消費税増税による影響と対策

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１０月に入り、急に秋が深まりました。
朝夕に寒さを感じるようになりました。
お元気にお過ごしでしょうか。

来年の４月から消費税が５％から８％に上がることが決まりました。住居と住居に付いている駐車場は消費税の対象ではありませんので、消費税が上がっても影響はありません。単独の駐車場と店舗・事務所は消費税の対象です。この場合納税義務があるのは、年間1,000万円以上の売り上げのある事業者です。

当社でお預かりしている駐車場・店舗・事務所の貸主で、年間1,000万円を超える事業者（個人・法人）は１０件位だと思われます。この場合、現在10,000円の駐車料金は10,300円になり、10,500円の駐車料金は10,800円になります。月300,000円の店舗であれば309,000円になります。

前回の消費税の値上げは、平成９年（１９９７年）ですから１６年経過しています。その間ずっとデフレと不景気が続いていましたから、駐車料金も賃料も下がり続けていました。その上消費税の導入当初は外税と指導されていたのが、途中で内税に変わりました。従って10,000円の駐車場は消費税５％込みの駐車料金です。300,000円の店舗は消費税５％込みの賃料です。どの業界でも消費者が厳しい消費態度を維持していることを知っていますから、増税をそのまま価格に反映して良いのかどうか迷っています。

当社としては４月以降の駐車料金や賃料を据え置いて、値上げ余地があれば更新・再契約の時に値上げすれば良いと思っています。もっとも当社の店舗・事務所の契約書には契約期間中の賃料の変更は行わない旨の条文がありますから、契約期間終了までは消費税５％のままで良いことになります。

現在アベノミクスで１％程度の物価上昇は実現していますが、全般的な物価上昇は起きていません。アパート・マンション・駐車場は、供給過剰状態、需要不足状態が続いています。従って、賃料や駐車料金には値下げ圧力がかかっています。今は値上げよりテナント確保の方が大事になっています。消費税率の上昇は法律によって行われ、事業者は消費者から預かって納税するという仕組みですから、法律通りにやって欲しいとオーナー様から言われれば、そのようにしなければなりません。当社としては３％分の値上げより、借りる人やテナントを確保することを優先する方が大切であると考えています。

９月、１０月と少しずつ来店客が増えています。例年通り学生が自宅通学からアパート・マンション住まいに変えるため、部屋探しを始めています。地方から仕事を求めて上京し、部屋探しをする若い男女がいます。結婚や育児の為に広い部屋を探す若い夫婦がいます。また、早くも来年の新入生が部屋探しを始めています。色々な理由で来店客が増加し、それにつれて成約も増えています。少しでも早く、少しでも多くのアパート・マンション・駐車場を満室・満車にしたいと思っています。

宅配ボックス、ゴミボックス、インターネットの引き込み、モクチン企画提案のリノベーションも少しずつ増えています。空室をなくすために消費者に選ばれる部屋作りをしなければなりません。セミナーやフェアに積極的に参加して、新しいアイデアの獲得に努めています。とはいえ、基本は清掃です。当社の物件はどこに行っても綺麗だと良く誉められます。また、入居者の要望に迅速に対応するのも当社の基本的なサービスです。当社に対する評価は、紹介やリピーターが多いという事にあらわれています。

これからも基本を忘れずに努力しますので、よろしくお願い致します。

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